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2014年04月30日
今年のGWはライフプランを練って住宅展示場へ・・・
GWに突入・・・
といっても、今年はとびとびのGW・・・
後半の4連休を残すのみとなりました・・・
住宅の営業に従事していたころは、GWの人の動向に敏感でした・・・
今日の様な雨は意外に歓迎気分でした・・・
これで行楽に行く人が減る、住宅展示場に仮面ライダーショーを見に来る人は少ない・・・
住宅の建築を本気で考えている人の来場が見込めそう・・・等々、全国の天気やら展示場のイベントやらを確認しつつ・・・準備万端、接客に備えるといった具合です・・・
とにもかくにも、建築計画のある人に出会えなければ、元も子もありません。
今年はどうか・・・
今年は厳しいGWとなりそうな感じがします。
何といっても、消費税がアップして1カ月・・・駆込み需要のあとで、一先ずは一段落ついてしまっという感じでしょう・・・
新聞等でも、3月に入っての住宅着工件数の落ち込みが報じられています。
何でも1年7カ月振りとか・・・
この1年7カ月は、政権交代からのお約束の消費税の増税が住宅市場を引き上げてくれていたのでしょう・・・
消費増税後は、これまた、お約束で住宅市場は落ち込みの様相を呈しています。
ただ、面白いことに、貸家の着工件数は相続増税対策のため増加しているそうです。
これは、また、危険な感じがします・・
これから、人口が減少していくのにも関わらずに貸家が増えていく・・・
これからは築10年経った貸家は、駅から歩5分とかの競争力が無いと、空室にさい悩まされそうです・・・
くれぐれも、とりあえずの相続税は減らすことはできたものの、肝心のローンの返済はおぼつかないといったような事が無いように気を付けてください。
ここで、一般の住宅のお話に戻ります。
消費増税の直後で、いまは、需要は底であると感じます。
住宅会社は、消費増税の駆け込みでたくさんの受注をしたから、少し一休みしようと・・・いうわけには行きません。
下請工事店や職人さんに定期的に仕事を出さなければなりません・・・
ましてや、今は、住宅はそこでも、東北の復興東京五輪で建設バブルとなっています。
いま、仕事を出し続けていかないと、下請工事店や職人さんを他社に持っていかれかねません・・・
バブルの時にありました・・・建築ラッシュでの職人さんの取り合い・・・
契約の工期を守れないのは当たり前・・・職人不足で質は低下といった具合です・・・
そもそも・・・建築は不況の時が安くていいものができるものです・・・
こうやって、考えてみると・・・建設バブルがあるとはいえ、どちかというと土木事業が多く、他には五輪用の会場や宿泊施設の大規模建設でしょう・・・
住宅関連ではなく大手ゼネコンの範疇が、バブっているだけです・・・
住宅は、落ち着いてきた・・・
受注も一段落・・・だけど継続して工事も発注する必要がある・・・
ここで、需要と供給のバランスの市場原理が産まれてきます・・・
定価で売れなければ・・・下げるしかない・・・
どの程度までの下げ幅かは、その住宅の会社にもよるでしょう・・・
また、分譲住宅や注文住宅にもよって変わってくるでしょう・・・
分譲住宅の場合、その立地がプレミアムな物件であれば、価格の低下は望めないかもしれません・・・
注文住宅は、まさに需要と供給にさらされます・・・
もしかしたら、消費税増税前の価格よりもさがってくることもあるかもしれません・・・
要は、企業努力をせざるを得ない状況かどうかです・・・
いま、消費増税導入後直近のまさに・・一段落の様子見のそこの状況でしょう・・・
サービスの交渉も通りやすいかも知れません・・・
そして、依然、住宅ローンの金利は低水準です。
住宅ローン減税の枠も拡充しています。
住宅取得資金の贈与の非課税も延長・・・との記事も見かけました。
住まい給付金も創設されました・・・
消費増税前よりは、意外と条件はいいかもしれません・・・
とはいえ・・・早急に進めるのではなく・・・
まずは、ライフイベント・・・子供の教育費の見込み、老後の生活資金、を考えてみてください・・・
いくら、かかるだろうか・・・
そして、老後の生活資金から老後に貰える公的年金の予想額を差し引いてください。
それが、定年までに貯めておきたい金額となります。
その金額を目標に、生活費や教育費、車の購入や旅行の費用を差し引いた残りが住宅ローンの返済の限度額となります・・・
その金額の範疇の住宅ローンでは、自分の希望には到底、及ばないという時には、専業主婦家庭の場合は奥様の収入で補てんできるかどうかを検証してみてください。
それも、子育てもありますから、無理した計画は厳禁です・・・かえって計画倒れになってしまう可能性が高くなってきます。
そうです、ライフプランニングをしてみる・・・そのうえで、住宅購入は安心して進められそうと確認できたら、住宅展示場でいろんなお話を聞いてみましょう・・・
きっと、今の時期は、例年よりも懇切丁寧な対応が期待できるかもしれません・・・
あくまでも・・・ライフプランでの確認はお忘れなきよう進めてください・・・
備えあれば憂いなしです・・・
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅取得や住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家（税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士）とコワーク（協働）を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
また、不動産の売買や不動産活用につきましては、船井財産コンサルタンツ東京銀座在職中に培った財産コンサルタントの経験を活かしながら不動産コンサルティングマスターとしてお客様重視の提案や対策実行をさせていただいております。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
そして住宅取得につきましては、三菱地所ホーム㈱での20年間に及ぶ住宅営業の経験とＦＰの知識を活かして、土地探しから建設会社の選定、間取りやお見積りの内容の相談、さらには家計チェックに基づく新規住宅ローンやアパートローン並びにその借換えのご相談まで承っております。
電話：029-851-6334 ﾒｰﾙ：info@arakifp.com HP：http://www.arakifp.com/（相続支援あらき検索）
といっても、今年はとびとびのGW・・・
後半の4連休を残すのみとなりました・・・
住宅の営業に従事していたころは、GWの人の動向に敏感でした・・・
今日の様な雨は意外に歓迎気分でした・・・
これで行楽に行く人が減る、住宅展示場に仮面ライダーショーを見に来る人は少ない・・・
住宅の建築を本気で考えている人の来場が見込めそう・・・等々、全国の天気やら展示場のイベントやらを確認しつつ・・・準備万端、接客に備えるといった具合です・・・
とにもかくにも、建築計画のある人に出会えなければ、元も子もありません。
今年はどうか・・・
今年は厳しいGWとなりそうな感じがします。
何といっても、消費税がアップして1カ月・・・駆込み需要のあとで、一先ずは一段落ついてしまっという感じでしょう・・・
新聞等でも、3月に入っての住宅着工件数の落ち込みが報じられています。
何でも1年7カ月振りとか・・・
この1年7カ月は、政権交代からのお約束の消費税の増税が住宅市場を引き上げてくれていたのでしょう・・・
消費増税後は、これまた、お約束で住宅市場は落ち込みの様相を呈しています。
ただ、面白いことに、貸家の着工件数は相続増税対策のため増加しているそうです。
これは、また、危険な感じがします・・
これから、人口が減少していくのにも関わらずに貸家が増えていく・・・
これからは築10年経った貸家は、駅から歩5分とかの競争力が無いと、空室にさい悩まされそうです・・・
くれぐれも、とりあえずの相続税は減らすことはできたものの、肝心のローンの返済はおぼつかないといったような事が無いように気を付けてください。
ここで、一般の住宅のお話に戻ります。
消費増税の直後で、いまは、需要は底であると感じます。
住宅会社は、消費増税の駆け込みでたくさんの受注をしたから、少し一休みしようと・・・いうわけには行きません。
下請工事店や職人さんに定期的に仕事を出さなければなりません・・・
ましてや、今は、住宅はそこでも、東北の復興東京五輪で建設バブルとなっています。
いま、仕事を出し続けていかないと、下請工事店や職人さんを他社に持っていかれかねません・・・
バブルの時にありました・・・建築ラッシュでの職人さんの取り合い・・・
契約の工期を守れないのは当たり前・・・職人不足で質は低下といった具合です・・・
そもそも・・・建築は不況の時が安くていいものができるものです・・・
こうやって、考えてみると・・・建設バブルがあるとはいえ、どちかというと土木事業が多く、他には五輪用の会場や宿泊施設の大規模建設でしょう・・・
住宅関連ではなく大手ゼネコンの範疇が、バブっているだけです・・・
住宅は、落ち着いてきた・・・
受注も一段落・・・だけど継続して工事も発注する必要がある・・・
ここで、需要と供給のバランスの市場原理が産まれてきます・・・
定価で売れなければ・・・下げるしかない・・・
どの程度までの下げ幅かは、その住宅の会社にもよるでしょう・・・
また、分譲住宅や注文住宅にもよって変わってくるでしょう・・・
分譲住宅の場合、その立地がプレミアムな物件であれば、価格の低下は望めないかもしれません・・・
注文住宅は、まさに需要と供給にさらされます・・・
もしかしたら、消費税増税前の価格よりもさがってくることもあるかもしれません・・・
要は、企業努力をせざるを得ない状況かどうかです・・・
いま、消費増税導入後直近のまさに・・一段落の様子見のそこの状況でしょう・・・
サービスの交渉も通りやすいかも知れません・・・
そして、依然、住宅ローンの金利は低水準です。
住宅ローン減税の枠も拡充しています。
住宅取得資金の贈与の非課税も延長・・・との記事も見かけました。
住まい給付金も創設されました・・・
消費増税前よりは、意外と条件はいいかもしれません・・・
とはいえ・・・早急に進めるのではなく・・・
まずは、ライフイベント・・・子供の教育費の見込み、老後の生活資金、を考えてみてください・・・
いくら、かかるだろうか・・・
そして、老後の生活資金から老後に貰える公的年金の予想額を差し引いてください。
それが、定年までに貯めておきたい金額となります。
その金額を目標に、生活費や教育費、車の購入や旅行の費用を差し引いた残りが住宅ローンの返済の限度額となります・・・
その金額の範疇の住宅ローンでは、自分の希望には到底、及ばないという時には、専業主婦家庭の場合は奥様の収入で補てんできるかどうかを検証してみてください。
それも、子育てもありますから、無理した計画は厳禁です・・・かえって計画倒れになってしまう可能性が高くなってきます。
そうです、ライフプランニングをしてみる・・・そのうえで、住宅購入は安心して進められそうと確認できたら、住宅展示場でいろんなお話を聞いてみましょう・・・
きっと、今の時期は、例年よりも懇切丁寧な対応が期待できるかもしれません・・・
あくまでも・・・ライフプランでの確認はお忘れなきよう進めてください・・・
備えあれば憂いなしです・・・
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅取得や住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家（税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士）とコワーク（協働）を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
また、不動産の売買や不動産活用につきましては、船井財産コンサルタンツ東京銀座在職中に培った財産コンサルタントの経験を活かしながら不動産コンサルティングマスターとしてお客様重視の提案や対策実行をさせていただいております。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
そして住宅取得につきましては、三菱地所ホーム㈱での20年間に及ぶ住宅営業の経験とＦＰの知識を活かして、土地探しから建設会社の選定、間取りやお見積りの内容の相談、さらには家計チェックに基づく新規住宅ローンやアパートローン並びにその借換えのご相談まで承っております。
電話：029-851-6334 ﾒｰﾙ：info@arakifp.com HP：http://www.arakifp.com/（相続支援あらき検索）
2014年04月17日
GWももうじき・・・今年、住宅購入を考える人に・・・
GWももうじきです・・・
今年は、4月からの消費増税で多くの業界ではてんやわんやの大騒ぎであったのではないでしょうか・・・
スーパーのような小売店舗ではレジの消費税の税率の変更から値札の変更、事務所や店舗のオーナーの方は消費税増税による賃料改定のお知らせ、等々、バスや電車の料金改定、等々・・・
その手間暇を考えると、3月31日は、寝る間もなく働き詰めの人が大勢いらっしゃたのではと・・・感じます。
そして、いよいよ、ＧＷが間近となってきました。
今年は4月26日から5月6日でしょうか・・・
2連休、一日おいて1休、3日おいて4連休、という感じです。
製造業等は、11連休などという会社も出てくるやもしれません・・・
例年、ＧＷというと観光地は渋滞、宿泊場所は満杯といったような状態です。
私のＧＷていうと、長らく、住宅の営業の仕事をやっていましたので、ＧＷは稼ぎ時・・・休むなどとという生活には縁がありませんでした。
4月のいまくらいの時期になると、モデルハウスで配るノベルティやパンフレットやリーフレット、各種キャンペーンの告知等で大わらわになっていました。
そして、ＧＷ、多くの人が住宅展示場に訪れてきます・・・
全ての人が、具体的に住宅の建築を考えられているばかりではなく、お子さんが展示場の催し物の仮面ライダーに会うために来場したという方も、相当数いらっしゃいます・・・・
例年の掻きいれ時のＧＷ・・・今年はどうでしょうか・・・
3月末までに相当の消費増税の駆込み需要による契約が上がったようですから、その影響が気になるところです。
昨年が良かっただけに、その反動として営業マンのため息が聞こえてくるようです・・・
逆にいうと、需要と供給・・・買手側からすると、強気の値引き交渉のチャンスでしょう・・・
ハウスメーカーは、ある年はいっぱい建てて、その翌年はその分少なくていいや・・・というわけにはいきません。
毎年、継続して職人さんに仕事を出さなければなりません・・・
需要がおちれば、価格やサービスや質の向上を頑張って安定した受注を取り続けなければなりません・・・
建築は不景気のときに建てるべきとは、よくいわれることです。
とはいえ、消費増税後の駆け込み需要の後とはいえ、東北の復興需要や東京五輪需要で建築業界はバブル状態ですので、住宅建築は落ち込んだとしても、建築業界全体を考えると一概には、そうはいえないという気もします。
そうなると、住宅メーカーは、きつい立場となるわけですが、お客様には価格を頑張って、サービスや質を上げながら、その負担分を職人さんに転嫁することは厳しく、ここは我慢のしどきとなってくるでしょう・・・
何がいいたいか・・・論点がぼやけてしまいました・・・
個人的には消費増税後であっても金利水準の低いいまは、住宅建築のチャンスとかんじています。
住宅ローン減税は拡充されますし、住まい給付金の制度もできました。
もっとも、住宅ローン減税拡充のメリットは、ある程度の借入金を超えてこないと生じませんが・・・
強気の値引交渉の可能性まで考えると・・・3％の消費税分くらいは、辻褄があってくるような気がします。
ただ、それは、あくまで金利水準が低い、いまの水準が前提ですので、来年以降はどうなるか・・？
消費税10％も予定されていますし、金利はどうなるか・・・？
購入の予定があるなら、今年はチャンスという気がしています。
かといって、無理して購入するのは厳禁・・・
老後の必要となる準備資金や子どもの教育資金をよくよく検証したうえで無理のない住宅ローン返済額の範疇内で住宅の購入を検討してください。
また、都心部や都市近郊の路線価の比較的高い地域に持ち家の実家がある場合は、来年からの相続税の基礎控除額減額に伴う相続税にも気をかけてみてください・・・
もしかしたら、相続税の小規模宅地等の課税価格計算の特例の規定を適用させた方がいいと・・・同居の2世帯住宅にしようかといったような考えも浮かんでくるかも知れません。
そして、大事なのは生命保険の見直し・・・
保障は足りてますか・・・必要以上の保険に加入してませんか・・・保険料は割高となってませんか・・・
等々を考えながら・・・
検討していくことを、お奨めします。
個人的には、今年の住宅購入は、割といい状況なのではかんじています。
購入を検討される方は、くどいようですが・・・資金計画はくれぐれも老後の生活までをも考えてご検討ください・・・
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅取得や住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家（税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士）とコワーク（協働）を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
また、不動産の売買や不動産活用につきましては、船井財産コンサルタンツ東京銀座在職中に培った財産コンサルタントの経験を活かしながら不動産コンサルティングマスターとしてお客様重視の提案や対策実行をさせていただいております。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
そして住宅取得につきましては、三菱地所ホーム㈱での20年間に及ぶ住宅営業の経験とＦＰの知識を活かして、土地探しから建設会社の選定、間取りやお見積りの内容の相談、さらには家計チェックに基づく新規住宅ローンやアパートローン並びにその借換えのご相談まで承っております。
電話：029-851-6334 ﾒｰﾙ：info@arakifp.com HP：http://www.arakifp.com/（相続支援あらき検索）
今年は、4月からの消費増税で多くの業界ではてんやわんやの大騒ぎであったのではないでしょうか・・・
スーパーのような小売店舗ではレジの消費税の税率の変更から値札の変更、事務所や店舗のオーナーの方は消費税増税による賃料改定のお知らせ、等々、バスや電車の料金改定、等々・・・
その手間暇を考えると、3月31日は、寝る間もなく働き詰めの人が大勢いらっしゃたのではと・・・感じます。
そして、いよいよ、ＧＷが間近となってきました。
今年は4月26日から5月6日でしょうか・・・
2連休、一日おいて1休、3日おいて4連休、という感じです。
製造業等は、11連休などという会社も出てくるやもしれません・・・
例年、ＧＷというと観光地は渋滞、宿泊場所は満杯といったような状態です。
私のＧＷていうと、長らく、住宅の営業の仕事をやっていましたので、ＧＷは稼ぎ時・・・休むなどとという生活には縁がありませんでした。
4月のいまくらいの時期になると、モデルハウスで配るノベルティやパンフレットやリーフレット、各種キャンペーンの告知等で大わらわになっていました。
そして、ＧＷ、多くの人が住宅展示場に訪れてきます・・・
全ての人が、具体的に住宅の建築を考えられているばかりではなく、お子さんが展示場の催し物の仮面ライダーに会うために来場したという方も、相当数いらっしゃいます・・・・
例年の掻きいれ時のＧＷ・・・今年はどうでしょうか・・・
3月末までに相当の消費増税の駆込み需要による契約が上がったようですから、その影響が気になるところです。
昨年が良かっただけに、その反動として営業マンのため息が聞こえてくるようです・・・
逆にいうと、需要と供給・・・買手側からすると、強気の値引き交渉のチャンスでしょう・・・
ハウスメーカーは、ある年はいっぱい建てて、その翌年はその分少なくていいや・・・というわけにはいきません。
毎年、継続して職人さんに仕事を出さなければなりません・・・
需要がおちれば、価格やサービスや質の向上を頑張って安定した受注を取り続けなければなりません・・・
建築は不景気のときに建てるべきとは、よくいわれることです。
とはいえ、消費増税後の駆け込み需要の後とはいえ、東北の復興需要や東京五輪需要で建築業界はバブル状態ですので、住宅建築は落ち込んだとしても、建築業界全体を考えると一概には、そうはいえないという気もします。
そうなると、住宅メーカーは、きつい立場となるわけですが、お客様には価格を頑張って、サービスや質を上げながら、その負担分を職人さんに転嫁することは厳しく、ここは我慢のしどきとなってくるでしょう・・・
何がいいたいか・・・論点がぼやけてしまいました・・・
個人的には消費増税後であっても金利水準の低いいまは、住宅建築のチャンスとかんじています。
住宅ローン減税は拡充されますし、住まい給付金の制度もできました。
もっとも、住宅ローン減税拡充のメリットは、ある程度の借入金を超えてこないと生じませんが・・・
強気の値引交渉の可能性まで考えると・・・3％の消費税分くらいは、辻褄があってくるような気がします。
ただ、それは、あくまで金利水準が低い、いまの水準が前提ですので、来年以降はどうなるか・・？
消費税10％も予定されていますし、金利はどうなるか・・・？
購入の予定があるなら、今年はチャンスという気がしています。
かといって、無理して購入するのは厳禁・・・
老後の必要となる準備資金や子どもの教育資金をよくよく検証したうえで無理のない住宅ローン返済額の範疇内で住宅の購入を検討してください。
また、都心部や都市近郊の路線価の比較的高い地域に持ち家の実家がある場合は、来年からの相続税の基礎控除額減額に伴う相続税にも気をかけてみてください・・・
もしかしたら、相続税の小規模宅地等の課税価格計算の特例の規定を適用させた方がいいと・・・同居の2世帯住宅にしようかといったような考えも浮かんでくるかも知れません。
そして、大事なのは生命保険の見直し・・・
保障は足りてますか・・・必要以上の保険に加入してませんか・・・保険料は割高となってませんか・・・
等々を考えながら・・・
検討していくことを、お奨めします。
個人的には、今年の住宅購入は、割といい状況なのではかんじています。
購入を検討される方は、くどいようですが・・・資金計画はくれぐれも老後の生活までをも考えてご検討ください・・・
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅取得や住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家（税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士）とコワーク（協働）を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
また、不動産の売買や不動産活用につきましては、船井財産コンサルタンツ東京銀座在職中に培った財産コンサルタントの経験を活かしながら不動産コンサルティングマスターとしてお客様重視の提案や対策実行をさせていただいております。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
そして住宅取得につきましては、三菱地所ホーム㈱での20年間に及ぶ住宅営業の経験とＦＰの知識を活かして、土地探しから建設会社の選定、間取りやお見積りの内容の相談、さらには家計チェックに基づく新規住宅ローンやアパートローン並びにその借換えのご相談まで承っております。
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2014年04月02日
相続増税と2世帯住宅・・・ここに注意・・・
最近になって、新聞に2世帯住宅の一面広告を見かけるようになりました・・・
広告を出しているのは、旭化成へーベルハウスです。
来年からの相続税の基礎控除額の減額（現行の60％、相続人が3人の場合、実に3200万円もの基礎控除額が減ってしまうこととなります。）を見据えての一面広告のような気がしてきます。
基礎控除額の減額に向けては、路線価の高い都心部では、相続税の特例規定は適用の受けられるものは、とにかく受けるようにすることが第一の相続税対策でしょう・・・
その代表例が、小規模宅地等の相続税の課税価格計算の特例の規定です・・・
すでに、殆どのかたが・・・耳にした言葉と思います・・・
被相続人もしくは被相続人と生計を一にしていた親族の居住の用に供されていた宅地は、来年からは、330㎡までは相続税の評価額は80％軽減されることとなります（現行は240㎡）。
そして、この要件には、原則、相続開始時には被相続人との同居が必要となってきます・・・
例外として、同居を必要としない一定のケースもありますが、最低でも、その規定の適用を受ける本人と配偶者が所有する家に、相続の開始前3年以内に住んでいないことが必要となってきます。
相続増税に備えて、小規模宅地等の相続税の課税価格計算の特例の規定（以下、小規模宅地等の特例という）を、固く使えるようにするためには・・・やはり同居でしょう。
同居となれば・・・2世帯住宅・・・
その敷地には、どんな間取りの2世帯住宅ができるのでしょうか・・・
2世帯住宅の間取りの考え方は、いといろな考え方があります。
基本的には、玄関も水回りも一つだけの同居型といわれるパターン・・・
玄関は、一つだけど、キッチンやお風呂はそれぞれの世帯毎に設けている準分離型のパターン・・・
玄関と水回りは別、そして家の中では行き来ができない完全分離型のパターン・・・
そして、分離型には、上下分離型や左右分離型に分類されます。
お互いのプライバシーをどこまで保つか・・・どのように考えるか・・・
で、その住まい方は決まってくるでしょう・・・
2世帯住宅は、何といっても、間取りでしょう・・・
お互いが、ストレスを感じない円満同居のできる間取りを考えたいものです。
私の経験では、準同居型の2世帯住宅を建てられる方が、多かったです。
玄関は一つ、ＬＤＫは別々、浴室は一つのパターンが多かった記憶があります。
浴室が二つは、経済的に勿体ないという意見が多かったです。
そして子世帯用にシャワーをつけるといったパターンも多かったです。
私のお気に入りの準同居型は、玄関（南）に入って、正面に中庭、そして中庭の東側が共用の大きなＬＤＫ、北側が水回り、西側が親世帯のスペース、そして2階は子世帯の小さなＤＫ、寝室、子供室、といった間取りでした。
夜、子世帯の友人が集まって１階のＬＤＫでくつろいでいても、親世帯とゾーンが分かれますので、比較的、プライバシーが保たれる間取りでした。
２世帯住宅を考える上で、もっとも、大事なことは・・・
将来の遺産分割を考えておくことでしょう・・・
相続税の評価額軽減につながるといって２世帯住宅を建てたはいいものの、子供への遺産分割をきちんと考えていなくて、結果、相続が発生したときに２世帯住居の被相続人が所有していた敷地相当分が相続財産全体の金額のうち多くを占めることから、法定相続分での分割を求められ、２世帯住居を売却して遺産分割を行ったケースもあります。
２世帯住居での同居を考えるうえでは・・・
相続財産を何を誰に遺してあげるか・・・同居をする子供にその比重が偏るのであれば、代償分割ができるように生命保険で準備しておくとか・・・を考えてみましょう。
そして、何といっても、やはり遺言書を遺して円滑に手続が進むようにしておくことが万全な備えでしょう。
分割を考えながら、納税や節税を考える。
分割・納税・節税・・・この３つを常に一緒に考えるようにしてみてください。
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅取得や住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家（税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士）とコワーク（協働）を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
また、不動産の売買や不動産活用につきましては、船井財産コンサルタンツ東京銀座在職中に培った財産コンサルタントの経験を活かしながら不動産コンサルティングマスターとしてお客様重視の提案や対策実行をさせていただいております。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
そして住宅取得につきましては、三菱地所ホーム㈱での20年間に及ぶ住宅営業の経験とＦＰの知識を活かして、土地探しから建設会社の選定、間取りやお見積りの内容の相談、さらには家計チェックに基づく新規住宅ローンやアパートローン並びにその借換えのご相談まで承っております。
電話：029-851-6334 ﾒｰﾙ：info@arakifp.com HP：http://www.arakifp.com/（相続支援あらき検索
広告を出しているのは、旭化成へーベルハウスです。
来年からの相続税の基礎控除額の減額（現行の60％、相続人が3人の場合、実に3200万円もの基礎控除額が減ってしまうこととなります。）を見据えての一面広告のような気がしてきます。
基礎控除額の減額に向けては、路線価の高い都心部では、相続税の特例規定は適用の受けられるものは、とにかく受けるようにすることが第一の相続税対策でしょう・・・
その代表例が、小規模宅地等の相続税の課税価格計算の特例の規定です・・・
すでに、殆どのかたが・・・耳にした言葉と思います・・・
被相続人もしくは被相続人と生計を一にしていた親族の居住の用に供されていた宅地は、来年からは、330㎡までは相続税の評価額は80％軽減されることとなります（現行は240㎡）。
そして、この要件には、原則、相続開始時には被相続人との同居が必要となってきます・・・
例外として、同居を必要としない一定のケースもありますが、最低でも、その規定の適用を受ける本人と配偶者が所有する家に、相続の開始前3年以内に住んでいないことが必要となってきます。
相続増税に備えて、小規模宅地等の相続税の課税価格計算の特例の規定（以下、小規模宅地等の特例という）を、固く使えるようにするためには・・・やはり同居でしょう。
同居となれば・・・2世帯住宅・・・
その敷地には、どんな間取りの2世帯住宅ができるのでしょうか・・・
2世帯住宅の間取りの考え方は、いといろな考え方があります。
基本的には、玄関も水回りも一つだけの同居型といわれるパターン・・・
玄関は、一つだけど、キッチンやお風呂はそれぞれの世帯毎に設けている準分離型のパターン・・・
玄関と水回りは別、そして家の中では行き来ができない完全分離型のパターン・・・
そして、分離型には、上下分離型や左右分離型に分類されます。
お互いのプライバシーをどこまで保つか・・・どのように考えるか・・・
で、その住まい方は決まってくるでしょう・・・
2世帯住宅は、何といっても、間取りでしょう・・・
お互いが、ストレスを感じない円満同居のできる間取りを考えたいものです。
私の経験では、準同居型の2世帯住宅を建てられる方が、多かったです。
玄関は一つ、ＬＤＫは別々、浴室は一つのパターンが多かった記憶があります。
浴室が二つは、経済的に勿体ないという意見が多かったです。
そして子世帯用にシャワーをつけるといったパターンも多かったです。
私のお気に入りの準同居型は、玄関（南）に入って、正面に中庭、そして中庭の東側が共用の大きなＬＤＫ、北側が水回り、西側が親世帯のスペース、そして2階は子世帯の小さなＤＫ、寝室、子供室、といった間取りでした。
夜、子世帯の友人が集まって１階のＬＤＫでくつろいでいても、親世帯とゾーンが分かれますので、比較的、プライバシーが保たれる間取りでした。
２世帯住宅を考える上で、もっとも、大事なことは・・・
将来の遺産分割を考えておくことでしょう・・・
相続税の評価額軽減につながるといって２世帯住宅を建てたはいいものの、子供への遺産分割をきちんと考えていなくて、結果、相続が発生したときに２世帯住居の被相続人が所有していた敷地相当分が相続財産全体の金額のうち多くを占めることから、法定相続分での分割を求められ、２世帯住居を売却して遺産分割を行ったケースもあります。
２世帯住居での同居を考えるうえでは・・・
相続財産を何を誰に遺してあげるか・・・同居をする子供にその比重が偏るのであれば、代償分割ができるように生命保険で準備しておくとか・・・を考えてみましょう。
そして、何といっても、やはり遺言書を遺して円滑に手続が進むようにしておくことが万全な備えでしょう。
分割を考えながら、納税や節税を考える。
分割・納税・節税・・・この３つを常に一緒に考えるようにしてみてください。
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅取得や住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
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初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家（税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士）とコワーク（協働）を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
また、不動産の売買や不動産活用につきましては、船井財産コンサルタンツ東京銀座在職中に培った財産コンサルタントの経験を活かしながら不動産コンサルティングマスターとしてお客様重視の提案や対策実行をさせていただいております。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
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